中国で、高齢者を狙った悪質商法での消費者トラブルが深刻化している。日用品などの無料配布を入り口に近づき、配信を通じて信頼を築いたうえで、高額な商品を購入させる手口だ。

住宅地の入り口や生鮮食品店を装った店舗で卵や日用品を配り、きっかけをつくる。集まった高齢者に、専用アプリのダウンロードやグループへの参加を促す。

その後、スタッフが日常的に声をかけ、体を気遣うなどして距離を縮める。あわせて、毎日決まった時間に情報配信し、健康食品や機器の効果を強調する。こうして信頼を積み重ね相場とかけ離れた値段で商品の販売をするケースが相次いでいる。

この手口の特徴は、外から見えないことだ。配信は限られたリンクで行われ、簡易ページやアプリ上で運営する。配信は記録が残らず、リンクもすぐ無効になるため、後から内容を確認できない。

支払いも、個別の送金や代金引換が使われることが多く、正式な領収書を発行しない場合もある。このため、被害に気づいても証拠を集めるのが難しい。

さらに、販売側は一見すると問題のない業者に見える。店舗には営業許可があり、商品にも証明書が付いている。しかし実際には品質が伴わないケースがあり、店舗自体も数か月で閉鎖することもある。

最近では、こうした手口で店舗での体験型販売に広がっている。健康講座や機器体験を入り口に、高額商品を勧める流れだ。

中国では高齢のインターネット利用者が増え続けており、こうした閉鎖的な環境を利用した販売が広がりやすくなっている。

ネット上では「また同じ手口か」「気づいた時には抜け出せない」といった声が上がり、問題は深刻だ。