米上院2議員がアマゾンの雇用慣行巡り調査要請、労働省に
[20日 ロイター] – 米上院のルビオ議員(共和党)とブラウン議員(民主党)は労働省に対し、ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの雇用慣行を徹底調査するよう要請した。
両議員は書簡で「アマゾンの従業員は米国の労働者約170人につき1人の割合を占めており、同社の雇用慣行が公正で、法律に沿っていると確認することにわれわれが特に関心を持つ根拠となっている。労働省に利用権限がある全ての仕組みを使ってアマゾンの労働・雇用慣行を即座に調査するよう求める」とした。
全米労働関係委員会(NLRB)は、アマゾンが新型コロナウイルス流行下での安全ではない労働環境について不満を言った従業員1人や、社内慣行を批判した2人の従業員を不正に解雇したと認定していると両議員は指摘。
関連記事
世界が注目。ブルームバーグが選ぶ2026年の旅行先に台湾。夜市の熱気と食文化で、台北が存在感を強めている。
ロシア連邦捜査委員会は22日、モスクワで車爆弾が爆発し、ロシア軍参謀本部の高官が死亡したと発表した。当局は殺人事件として捜査を進めている
香港で12月18日、現金約10億円が奪われる強盗事件が発生。警察は15人を逮捕したが現金は回収されておらず、計画的犯行として捜査を続けている。
トランプ第二次政権発足後、米国は対台湾武器売却第2弾を発表し、総額は過去最高の111億540万ドル(約1兆6657億円)に達した。中国共産党の軍事的圧力が高まる中、米台の防衛協力と信頼関係の強化が改めて示された。
日本政府観光局(JNTO)が発表した最新データによると、2025年の観光シーズンにおいて、日本を訪れる観光客数 […]