香港選挙に「深刻な懸念」G7とEUが共同声明
日米欧など主要7カ国(G7)の外相と欧州連合(EU)の外務・安全保障政策上級代表(外相)は20日、親中派が圧勝した香港立法会議員選挙の結果を受けて、民主的な選挙制度が侵食されていると「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。
声明では中国に対し、香港の高度な自治を認めた中英共同宣言を順守し、基本的な権利と自由を尊重するよう求めた。そのうえで、香港の政治機関に対する信頼を回復し「民主主義的価値と、人権および自由の擁護を推し進める人たちに対する不当な抑圧」を終わらせるよう呼びかけた。
中国の習近平指導部が主導して選挙制度が変更されてから初めて行われた19日の香港立法会(議会、定数90)選挙では、親中派が89議席を獲得、中間派は1議席だった。一般の有権者が投票できる直接投票枠(定数20)の投票率が過去最低の30.2%となり、前回2016年の58.28%を大きく下回った。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。