経済安全保障法、軍事転用技術の特許公開を制限＝報道

日本経済新聞によると、政府が検討中の経済安全保障推進法案には、軍事転用の可能性がある特許公開を制限する代わりに、出願者や企業に金銭補償するとの内容が盛り込まれる。

岸田政権は、経済安全保障推進法案の「骨格」を来年1月に公開し、2月に閣議決定の計画をしている。2023年度からの運用開始を目指す。

この法案の下では、国が核兵器開発、ウラン濃縮など先端技術の特許出願について、海外で軍事転用される可能性があるかを審査する。安保に関わる重要な技術であると判断した場合、出願内容を非公開にする。また、出願者や企業に対して海外での特許取得も認めない。