英国の民衆法廷「ウイグル法廷」の公聴会で、再教育キャンプで鎖につながれていたと証言するウイグル人のオミール・ベカリさん(左)(写真:Tolga Akmen / AFP)(Photo by TOLGA AKMEN/AFP via Getty Images)

中国代表団、昨年訪欧か 関係改善図るも「時は遅し」

昨年11月末、中国政府は欧州に非公式の代表団を派遣し、中欧関係の緩和、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる対中制裁の撤廃についてロビー活動を行う予定だった。だが、欧州連合(EU)はほぼ同時期に制裁の延長を発表し、中国側の計画は頓挫したとみられる。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は1月3日報じた。

同紙は関係筋2人の情報として報じたところによると、中国の呉紅波・欧州事務特別代表が率いる中国代表団が昨年11月末に欧州を訪れた。中国側はドイツのシンクタンク、メルカトル中国研究所(MERICS)に対する報復制裁を撤廃する代わりに、EUも対中国制裁を取り下げるよう交渉する予定だった。中国外交部の元高官が代表団に加わった。

米国やEUなどの諸国が、新疆ウイグル自治区での人権迫害を理由に中国政府高官や関連当局に制裁を科したことを受け、中国は2021年3月に報復措置として、MERICSを含む米国やEUなどの複数の国会議員や団体に制裁を加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
転んだ瞬間、ポケットから火柱! 中国で起きたスマホ発火騒動。「ファーウェイ製」との情報を否定した報道まで突然削除された。一体、何が本当なのか?
昔は「工場を建てていい」、今は「農地だから金を払え」。中国で何十年も前の土地問題を掘り返し、町工場に数百万円、時には2000万円超の負担を求める動き。背景には地方財政難?
愛情は冷めても離婚しない。中国で「我慢婚」が話題に。寝室も財布も別々、それでも夫婦を続ける切実な理由とは?
英国原子力公社のトップは、中国共産党(中共)と西側諸国の競争が、核融合エネルギーの開発という新たな領域に広がっていると警告した。
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している