1月7日、インド統計・計画実施省は、2021年度の実質GDP予想を前年度比9.2%増に下方修正した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による混乱が消費者心理と経済活動に打撃を与えている。オールドデリーで昨年4月撮影(2022年 ロイター/Anushree Fadnavis)

21年度インド成長率予想、9.2%に下方修正 オミクロン株が打撃

[ニューデリー 7日 ロイター] – インド統計・計画実施省は7日、2021年度(21年4月─22年3月)の実質GDP(国内総生産)予想を前年度比9.2%増に下方修正した。それまでは10%を上回る増加と予想していた。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による混乱が消費者心理と経済活動に打撃を与えていることが背景。

新たな成長予想も主要経済国の中では最も高い。20年度のインド実質GDPは前年度比7.3%減だった。

政府が新型コロナ感染抑制のための移動規制を6月に緩和して以来、インド経済は改善傾向にあるが、足元でオミクロン株の感染が急拡大し、多くの民間エコノミストは経済成長見通しをそれまでの10%超から約9%に下方修正した。

▶ 続きを読む
関連記事
国際人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は最新報告書で、中共が新たな地域団体を通じて、違法な海外警察拠点のネットワークを大幅に拡大していると指摘。カナダでは現在少なくとも18の海外華人団体が警察監視拠点として機能しているという
サセックス公爵夫人メーガン妃と疎遠になっている父親のトーマス・マークル・シニア容疑者が、連邦当局による捜査を経てフロリダ州で逮捕され、児童性的虐待資料を所持した罪で訴追された。
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか