香港トップなどに制裁要求　欧州議会、決議を採択　北京五輪ボイコットも

欧州議会は20日、香港での人権弾圧に加担した中国・香港の当局者や企業に対して制裁措置を求める決議を賛成多数で採択した。中国共産党による香港国家安全維持法の導入や選挙制度の変更など、香港の発展を支えてきた高度な自治権と法の支配を揺るがしていると懸念を表明した。

欧州議会は表現や報道の自由を弾圧し、民主派勢力の排除を進めたことを「最も強い言葉で非難する」と指摘。すべての政治犯を釈放し、逮捕された反体制派の告訴を取り下げるよう香港政府に求めた。決議は、賛成586票、反対46票、棄権41票という圧倒的多数で採択された。

人権を侵害した香港政府トップの林鄭月娥行政長官や中国共産党政権の複数の高官、および企業に対して「グローバル人権制裁制度」（EUマグニツキー法）に基づき資金凍結やビザ停止などの制裁を科すよう加盟国などに求めるとした。