途上国の債務返済、過去20年で最大に＝慈善団体

［ヨハネスブルク　24日　ロイター］ – 英国の慈善団体「ジュビリー債務キャンペーン」は24日、途上国の債務返済が過去20年で最大になっており、米国が予想通り今年利上げに踏み切れば、負担がさらに増えると指摘した。

多くの途上国は新型コロナウイルスの世界的な流行で打撃を受けており、先進国が導入した債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）も失効期限が迫っている。

ジュビリーは声明で「低所得国は引き続き債務危機に見舞われており、債務軽減措置を直ちに講じない限り終わりは見えない」と表明した。

ジュビリーがまとめたデータによると、途上国の債務返済は2010─21年に120％増加し、01年以降で最高となった。

21年の政府の対外債務返済は平均で歳入の14．3％。10年の6．8％から2倍以上に増加している。

ジュビリーは54カ国が債務危機に陥っていると指摘。債務返済により経済・社会面で市民の基本的権利を守ることが難しくなっているという。

ジュビリーによると、ケニア、マラウィなど16カ国が今年に入り、公的債務と民間債務の双方で債務危機のリスクに直面している。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。