米の元安保担当高官十数人、議会に対中法案の早期可決求める

［ワシントン　1日　ロイター］ – 米国の元国家安全保障担当高官十数人が、テクノロジー分野への資金提供を盛り込んだ中国対抗法案の早期可決を求める書簡を議会指導部に送った。

書簡に署名したのはオバマ政権下で国防長官を務めたレオン・パネッタ氏、ジョージ・W・ブッシュ政権下で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたスティーブン・ハドリー氏ら、民主党および共和党の歴代政権の高官16人。書簡は法案について「米国がマイクロエレクトロニクスの最先端であり続けることを確実にする」としている。

上院は昨年、半導体産業への520億ドルの補助金を含む「米国イノベーション・競争法案」を可決。下院は今週、「米国競争法案」の審議を開始した。この法案が可決されれば、両院は上院の法案との相違点を解消しなければならない。