上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」。2011年4月1日撮影 (Photo credit should be read YOSHIKAZU TSUNO/AFP via Getty Images)

米国生まれのパンダ、中国に「返さない」米議員が修正案提出

ナンシー・メイス米議員は1日、米国で生まれたパンダが中国に返還されるのを防ぐ修正案を提出した。現在、米国は中国側との契約でパンダの「レンタル料」として年間約50万ドル(約5800万円)を支払うほか、米国生まれの赤ちゃんパンダも中国に返還するよう義務付けられている。

メイス氏は声明で「中国共産党は何十年ものあいだ、パンダを世界中の動物園に『貸し出す』ことで、政権のイメージを変えようとしてきた」と指摘。「米国で生まれたパンダも中国共産党の所有物とみなされ、返還を求められている」と米国が置かれている状況に言及した。

中国は1941年から、希少動物のジャイアントパンダを外交上の贈り物として利用してきた。80年代に個体数が減少しているとして寄贈をやめ貸し出しのみとした。メイス氏によると、米国はつがいの2頭1組を年間100万ドルで長期契約している。このほか米国で生まれたパンダも4歳になる前に返還を求められている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国EVの「自動駐車」がまた物議。「理想汽車」が駐車枠に入れず、通路を長時間ふさいで後続車が立ち往生。結局、運転手が呼び戻されて手動で駐車する結末に
「共産軍は人民を守る軍隊ではない」中国軍の人材育成校がハッキングされ、異例のメッセージが表示された。犯行を主張した「匿名者64」とは何者なのか
中共第20期中央委員会第5回全体会議が10月に開催される。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年年間回数を既に上回った。
4時間近く遅れた中国便で、乗客に賞味期限切れのカップ麺を配布。航空会社の対応に批判が集まっている