中国人権問題に沈黙するIOC 複数委員は中国ビジネス展開か
中国の人権問題を理由に、欧米各国が相次ぎ北京冬季オリンピックを外交ボイコットする中、国際オリンピック委員会（IOC）は中国政府の人権問題について沈黙を保っている。最新の調査で、IOCの主要メンバーらが中国ビジネスに関わっていることがわかった。
コーツ副会長の対中ビジネス 年間約15億円
IOCのジョン・コーツ副会長は最近、新疆（ウイグル）問題で中国政府に圧力をかけることはIOCの「権限範囲」ではないと主張し、「大会開催国の主権を尊重しなければならない」とした。
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