中国人権問題に沈黙するIOC　複数委員は中国ビジネス展開か

中国の人権問題を理由に、欧米各国が相次ぎ北京冬季オリンピックを外交ボイコットする中、国際オリンピック委員会（IOC）は中国政府の人権問題について沈黙を保っている。最新の調査で、IOCの主要メンバーらが中国ビジネスに関わっていることがわかった。

コーツ副会長の対中ビジネス　年間約15億円

IOCのジョン・コーツ副会長は最近、新疆（ウイグル）問題で中国政府に圧力をかけることはIOCの「権限範囲」ではないと主張し、「大会開催国の主権を尊重しなければならない」とした。

フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造されていたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている。

5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国で約10万のセルフメディアアカウントがBANされた。対象はニュース解説だけでなく、住宅価格の下落や生活苦を伝える投稿まで拡大。「何が正しいか」ではなく、「何なら消されないか」を先に考える空気が広がっている

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。