バイデン氏の科学顧問が辞任、パワハラ疑惑で

［ワシントン　7日　ロイター］ – バイデン米大統領の首席科学顧問であるエリック・ランダー科学技術政策局（OSTP）局長が、部下に職場内のいじめや人格を否定する言動などパワハラ行為を訴えられたのを受け、辞任した。サキ大統領報道官が7日、発表した。

ランダー氏には部下の訴えを受けて内部調査が行われている。政治専門サイトのポリティコが最初に報じた。

サキ氏は声明で、バイデン大統領がこの日、ランダー氏の辞任届を受理したと説明。がんや気候変動、新型コロナウイルス流行への対策で同氏が果たした役割に謝意を述べたという。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。