「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日、ベルギーのブリュッセルで年次サミットを開催し、「ブリュッセル声明」を発表した。サミットでは複数の重要な決議が採択され、その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。この声明には、中共による臓器収奪の犯罪を強く非難し、被害者として法輪功学習者やウイグル人などが挙げられた。さらに声明は、各国政府に対し、関連機関との協力を禁止する法整備を求め、加担者を制裁対象リストに加えるよう呼びかけている。

IPACの年次サミットは8日、ブリュッセルで開催され、「ブリュッセル声明」が正式に発表された。声明では、一連の重要な決議と立法意思に関する声明が示され、その中の一つに新たな国際基準と明確な政策提言が盛り込まれている。目的は、医療倫理の維持と人権の擁護、そして各国が臓器収奪という犯罪の共犯とならないようにすることにある。

声明によると、複数の信頼できる証拠により、中国国内では国家主導または黙認のもとで臓器の収奪が行われていることが明らかになっている。法輪功学習者やウイグル人、その他の少数民族や良心の囚人が主な標的となっていると指摘されている。出席した議員らは、この行為を一斉に非難した。立法意思に関する声明はまた、各国が責任を持って自国の国民や医療システム、機関がこの重大な人権侵害に直接的・間接的に関与しないよう防止するよう求めている。

この立法意思に関する声明の主な要点は以下のとおりだ。  

– 提供者の自発的な同意が確認できない臓器による移植を目的として海外に渡航することを禁止する。  

– 医療機関に対し、臓器収奪や臓器取引が疑われる事例を報告する義務を課す。 

– 透明性と監督責任を明確にするため、全国的な移植登録制度を設立し、海外で受けた移植手術も対象に含める。  

– 臓器収奪に関与する外国機関との協力を禁止する。

  – 関係者を制裁リストに加える。  

「神策シンクタンク」の執行理事である林暁旭（リン・ギョウキョク）博士は、この立法意思に関する声明を歓迎するコメントを発表した。 「責任あるすべての政府が、これらの政策を速やかに採用し実施するよう呼びかける。人間の尊厳を守り、臓器収奪を根絶することは、世界の医療界と法曹界において最優先されるべき課題だ」と表明している。

サミットで発表された「ブリュッセル声明」では、中共政権を「越境弾圧の主導的存在」として名指しした。

声明は、中共当局がデジタル監視や脅迫、拉致・強要、偽情報の拡散、資産の凍結や没収、さらには法制度の乱用など、多層的で精緻な越境迫害のシステムを構築し、運用していると指摘している。その影響は、体制に意義を唱える市民や記者、信仰団体から、外国の議員、政治家、学者、人権活動家にまで及んでいるという。

また、IPACサミットでは「現状維持宣言」も発表された。この宣言では、台湾海峡における一方的な現状変更に反対し、民主主義国家が協調して共通の戦略を早急に策定し、緊張の高まりを防ぐよう呼びかけている。宣言はまた、「いかなる挑発的行動も、中共にとって莫大な政治的・経済的代償をもたらす」と明確に伝えるべきだと強調した。

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は、40カ国以上およびEU議会に属する超党派の約290人の国会議員で構成される国際組織であり、中共政権の政策や行動がもたらす課題に国際的に対処することを目的としている。