中国受注の「インドネシア高速鉄道計画」、利益出るまで40年かかる見通し

中国受注の「インドネシア高速鉄道計画」は、20億ドルのコスト超過に直面している。投資を回収し、利益が出るまでに40年はかかる見通しだという。

高速鉄道を建設する企業連合の「インドネシア中国高速鉄道社（KCIC）」のドウィヤナ・スラメット・リヤディ（Dwiyana Slamet Riyadi）社長が7日の議会公聴会で明かした。

現在、KCICが建設中の首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道（総延長142キロメートル）プロジェクトは、中国の「一帯一路」構想のもと、中国国家開発銀行が資金を提供して、2018年から着工した。

5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国で約10万のセルフメディアアカウントがBANされた。対象はニュース解説だけでなく、住宅価格の下落や生活苦を伝える投稿まで拡大。「何が正しいか」ではなく、「何なら消されないか」を先に考える空気が広がっている

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。