2月16日、ベトナム繊維協会は今年の同国のアパレル輸出が7.4%増の435億ドルになるとの見通しを示した。写真は輸出用衣料品工場で働く従業員。ベトナムのフンイエン省で2020年12月撮影(2022年 ロイター/Kham)

ベトナム、今年のアパレル輸出は7.4%増の435億ドルに=業界団体

[ハノイ 16日 ロイター] – ベトナム繊維協会は今年の同国のアパレル輸出が7.4%増の435億ドルになるとの見通しを示した。

新型コロナウイルスの感染急増にもかかわらず、工場の操業が続いているという。ロイターに明らかにした。

ベトナムは最近、新型コロナ規制の大半を解除した。

同協会の幹部は今週のインタビューで「ベトナムの衣料・繊維産業に対する新型コロナの影響は今年は緩和するだろう。ワクチン接種率が高いことが背景だ」と述べた。

15日の新規感染者は3万1800人と過去最多となったが、企業や専門家は、ワクチン接種が進んでおり、オミクロン株の重症化リスクも低いとみられているため、昨年のロックダウン(都市封鎖)が繰り返される可能性は低いとの見方を示している。

同幹部によると、昨年は新型コロナ関連の操業停止で、衣料産業に従事する労働者の65%に当たる最大120万人が影響を受けたが、現在はほぼ全員が職場に復帰しているという。

同幹部は「国の柔軟な新型コロナ対策のおかげで、特に2021年第4・四半期以降は事業活動が回復しており、衣料・繊維産業の供給網の混乱は大幅に制限できている」と述べた。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。