中国当局、非正規労働者は2億人と発表　「景気悪化で雇用圧力が一段と強まる」

中国国家統計局は今月上旬、昨年12月までに全国の「霊活就業人員（非正規・臨時雇用などフレキシブルな形態の就業者を指し、一時的な失業者や季節工なども含む）」人数が2億人に達したと発表した。専門家などは、いわゆる「霊活就業人員」は中国当局が失業人口を美化するために作った宣伝用語に過ぎないと指摘した。

中国河南省出身の農民工、趙翔さん（仮名）は、「『霊活就業』というのは、失業者が日雇いや短期アルバイトをすることであるに過ぎない。生活上の保障は全くない」と大紀元に語った。趙さんは南部の広東省広州市で働いていたが、このほど会社からリストラされ、地元に戻ったばかりだ。

「霊活就業人員は聞こえはいいが、イコール失業者だ。しかも、霊活就業人員は2億人だけではない。私みたいな農民工や（就職できない）学生、家で『寝そべる』若者を計算に入れていないだろう」

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。