ＳＭＢＣ日興起訴「極めて遺憾」と鈴木金融相、必要に応じて厳正対処
［東京 ２５日 ロイター］ – 鈴木俊一財務相兼金融相は２５日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検に起訴されたＳＭＢＣ日興証券を巡り、「極めて遺憾に思っている」と語った。市場の信頼を揺るがしかねない事態とし、金融庁として「捜査の動向も踏まえて必要に応じて厳正に対処していく」との考えも述べた。
同日午前の閣議後会見で語った。物価高対応では「国民生活、企業への影響をできるだけ抑えるよう、しっかり対応していかなければならない」とした。
現状では、激変緩和措置をはじめとする重層的な対策を講じ、事業者に対しては雇用調整助成金や実質無利子・無担保融資の延長などを措置していることから「こうした対策をまずは国民や事業者にお届けすることが重要」と述べた。
そのうえで鈴木財務相は追加策に関し「状況の変化に注意するとともに、来週の岸田首相からの指示を踏まえて対応していきたい。財源も含め、指示を踏まえて検討していくことになる」と語った。財源については「どういった対策を行うかにもよるため現時点ではお答えすることが難しい」との認識も示した。
ロシアに対する制裁関連では、財務省として「関税、外為法関係において今通常国会に法案を提出するよう、そのために必要な準備を速やかに進めていく」とした。
関連記事
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。
三木谷氏は、AI時代において優秀な人材や知財、投資を日本に呼び込むためには、所得税や法人税、相続税などを抜本的に引き下げる必要があると主張。「有能な人材や資産を持つ富裕層を、世界からシンガポールや香港ではなく日本に連れてくる仕組みが不可欠だ」と述べ、税制改革なくしてデジタル化の加速はないと訴えた。さらに、「日本が世界のデジタル競争に勝ち残るためには、思い切った減税により民間投資を喚起することが急務だ」と力説した。
この詐欺サイトは、有名人の写真を使い、巧妙にお話を作り上げて、投資話に誘うやり口だ。
有名人：ユニクロの柳井会長、ソフトバンクの孫氏、芸能人では笑福亭 鶴瓶氏、安田成美さん、宮崎駿さんなどなど、十数人に成りすましている。
総務省が19日に発表した3月の消費者物価指数（2020年＝2020）は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が106.8であり、前年同月比で2.6％上昇した。食料品の高まりが続く。