IOC、ロシアとベラルーシの国際大会除外を勧告 ウクライナ侵攻受けて
国際オリンピック委員会（IOC）は2月28日、ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて、ロシアとベラルーシの選手、役員らを国際大会に参加させないよう競技団体や主催者に勧告した。
法律上などの理由で2国選手の除外が難しい場合は、ロシアまたはベラルーシの名称で参加させないよう強く促した。中立の立場としてのみ参加が許可されるとし、両国の国旗やシンボル、国歌を禁じるとした。
4日に開幕する北京冬季パラリンピックについては、「国際パラリンピック委員会（IPC）と大会を全面的に支援する」と強調した。
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
ロシアのドローン産業が、エンジンから炭素繊維の原料、技術支援まで中国への依存を深めている。国産化を進めても輸入は続き、調達価格の上昇が戦費を圧迫。軍需の拡大は民生向けの供給にも影響を及ぼしている
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
ウクライナ軍は、大型ドローンで自爆型の地上ロボットをロシア軍の後方へ運び、夜間に投下したと発表。数か月に及ぶ作戦では、ロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している