大手商社参画のサハリン2、まずは民間企業が対応考える必要＝岸田首相
［東京 2日 ロイター］ – 岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、英石油大手シェルが撤退を表明し、日本の大手商社も参画する天然ガス事業「サハリン2」に関し、「まずは民間企業として今後の状況を注視しながら、自らの対応を考えていかなければならない」と述べた。井上哲士委員（共産）への答弁。
ロシアとの経済分野に関する政府事業については「当分見合わせることが基本」とした上で、「国際的な議論も踏まえてエネルギーの安定供給や、人道上の配慮に留意しつつ対応していく」と語った。
サハリン2を巡って「政府としても、制裁措置など政府の取り組みの影響も鑑み、民間の対応に相談に乗り、協力すべきところは協力する」との考えも述べた。
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。