輸入小麦、17%値上げで過去2番目の高値 先物相場も最高値更新
農林水産省は9日、政府が輸入し国内の製粉業者に販売する小麦の価格を4月1日から17.3%引き上げると発表した。米国やカナダの不作や、ウクライナ情勢に対する懸念などが国際価格を押し上げた。小麦の先物価格も14年ぶりに最高値を更新した。同省は情勢を不安視する声に対応すべく、専用の相談窓口を設置した。
政府発表によると、輸入小麦の価格は1トンあたり7万2530円となり、2008年10月の7万6030円に次ぐ過去2番目の高値を記録した。昨年夏の高温・乾燥による米国やカナダ産小麦の不作、ロシアの輸出規制、ウクライナ情勢等の供給懸念により小麦の国際価格が上昇、価格を一段と押し上げる要因となった。
穀物の先物取引で影響力の大きいシカゴ商品取引所(CBOT)では、ウクライナ侵攻を受けて小麦先物の相場が急騰。8日の取引では1ブッシェル(約27キロ)13.635ドルをつけ、14年ぶりに最高値(2008年2月の13.495ドル)を更新した。なお、その後の取引では一転して値幅制限の下限まで下落した。
関連記事
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した
3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す