台湾防諜機関、中国関連企業8社を調査 人材引き抜き巡り
台湾の防諜・調査機関である法務部調査局(公安調査庁に相当)は9日、違法行為があったとして5つの地方検察当局とともに、中国関連企業など8社を家宅捜査した。
8社には、中国の半導体設計ツール(EDA)企業、全芯智造が台湾で違法に設立した研究開発センターや、中国半導体メーカーである聚力成が出資したとみられる台湾企業が含まれる。
調査局は、中国企業が台湾の法律の抜け穴を利用し、台湾での事業を展開しながら、ハイテク産業の人材を引き抜いていると批判した。また、中国企業の行為は市場の公平な競争を乱しただけでなく「国家安全保障に脅威を与えている」と警戒感を示した。
関連記事
殺人容疑者を追う警察 vs 守ろうとする村民。ヘリや無人機による大捜索の一方、「逃げ切ってほしい」と村民総出で支援か。中国・河南で異例の事態
「中国軍はすごい」と発信していた人が、今度は「機密漏えい」で摘発? 何がセーフで、何がアウトなのか
中国の遺伝子編集治療で、2週間に2件の小児死亡事例が発覚。最先端技術の裏で浮かび上がる、規制の甘さと医療透明性への深刻な疑問
南京大学数学学院の元学院長が「もうやりたくない」として辞任。研究者が管理職を離れる背景には、研究時間を圧迫し成果に直結しにくい行政業務の重い負担がある。
大規模な粛清によって、中共の党・軍の高官ポストに多数の欠員が生じており、10月に開かれる5中全会で政治局委員などの欠員補充が行われるかどうかに関心が集まっている