台湾防諜機関、中国関連企業8社を調査 人材引き抜き巡り
台湾の防諜・調査機関である法務部調査局(公安調査庁に相当)は9日、違法行為があったとして5つの地方検察当局とともに、中国関連企業など8社を家宅捜査した。
8社には、中国の半導体設計ツール(EDA)企業、全芯智造が台湾で違法に設立した研究開発センターや、中国半導体メーカーである聚力成が出資したとみられる台湾企業が含まれる。
調査局は、中国企業が台湾の法律の抜け穴を利用し、台湾での事業を展開しながら、ハイテク産業の人材を引き抜いていると批判した。また、中国企業の行為は市場の公平な競争を乱しただけでなく「国家安全保障に脅威を与えている」と警戒感を示した。
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。