ウクライナ侵攻で「世界は食糧危機に直面」 肥料会社が警告
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、世界の食糧事情に深刻な影響を及ぼしている。ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナルの最高経営責任（CEO）、スヴェイン・トーレ・ホルセザー氏は「世界は何百万人に影響を与えかねない食糧供給危機に向かいつつある」と警鐘を鳴らした。
ロシアとウクライナは合計で世界の小麦輸出の約29％、トウモロコシ輸出の19％、ひまわり油輸出の80％を占める世界有数の穀倉地帯。
ロシアとベラルーシは、農業用肥料に不可欠なカリ塩の主要輸出国でもある。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
J・Dバンス副大統領は6月18日、米軍がイランに対する海上封鎖の解除に着手し、米政府とイラン政府の間で署名された戦争終結合意の一環として、10隻以上の船舶がイランの港に到着できるようになったと述べた。