ロシア大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダは、ウクライナで1万人近いロシア軍兵士が死亡したとする記述を記事掲載から6時間余り経過してから削除したことについて、偽ニュース拡散を狙ったハッカーからサイバー攻撃を受けたと主張した。写真はロシアのものとされる焼け焦げた戦車。ウクライナ東部スムイ州で7日撮影。提供写真(2022年 ロイター/Irina Rybakova/Press service of the Ukrainian Ground Forces)

ロシア紙、兵士約1万人死亡の記述削除 「ハッカーが偽情報」

[ロンドン 22日 ロイター] – ロシア大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダは、ウクライナで1万人近いロシア軍兵士が死亡したとする記述を記事掲載から6時間余り経過してから削除したことについて、偽ニュース拡散を狙ったハッカーからサイバー攻撃を受けたと主張した。

ウェブアーカイブで収集された元の記事は、ロシア国防省の話としてウクライナの特別軍事作戦で同国軍兵士9861人が死亡し、1万6153人が負傷したと伝えている。

22日時点で同記事は死傷者の記述が削除された状態で閲覧可能となっている。同紙はさらに、21日に不正アクセスがあり「偽情報が挿入され」たが、即座に削除したとの文書を掲載した。

ロシア政府は3月2日に498人の兵士が死亡し、1597人が負傷したと報告して以来、死傷者数を更新していない。

ペスコフ大統領府報道官は22日の電話会見で、死傷者数は把握していないと述べ、コムソモリスカヤ・プラウダの記事に関してはコメントを控えた。

同紙の記者は同じ会見で、ウェブサイトがハッキングされ、偽情報が数分、サイトに表示されたと述べた。

ウクライナのポドリャク大統領顧問は、ロシア軍兵士の死者数9861人とする記述について、対話アプリ「テレグラム」への投稿で「ロシアの国家的惨事を認識し始めたにすぎない。実際はその2倍近いロシア人が殺害されている」と主張した。

ロイターは死傷者数を独自に確認できていない。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。