首相がG7首脳会合出席へ、2国間会談は決まっていない＝官房長官

［東京　23日　ロイター］ – 松野博一官房長官は23日午前の会見で、岸田文雄首相がベルギー・ブリュッセルの訪問中、2国間会談が行われるか「何ら決まっていない」と述べた。

岸田首相は23━25日の日程でブリュッセルを訪問し、主要7カ国（G7）首脳会合に出席する予定。ウクライナ情勢などを議論するとともに、G7の結束を発信する。

日本の国会では、ウクライナのゼレンスキー大統領が23日午後6時からオンライン形式で演説を行う予定となっている。

松野長官は、今回のロシアによるウクライナ侵略は「欧州のみならず日本を含むアジアにとっても自分の問題として捉えなければならない問題だ」と指摘。ゼレンスキー大統領の思いをしっかり受け止め、国際社会が協力してウクライナを支援していかなければならないと述べた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。

中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。