IT大手各社が相次ぐリストラ アリババは数万人規模 専門家「中国当局の政策招いた結果」
中国の騰訊控股（テンセント）などIT大手各社は大規模な人員削減を進めている。中国政府によるプラットフォーム企業への締め付けが進むなか、事業再編を迫られていることが背景だ。いっぽう、政府は雇用の安定を最優先課題として掲げている。専門家は大規模なリストラが政府にとって「大打撃」になるとの見方を示した。
中国メディア「中国基金報」28日付は、ネット通販大手の京東商城（JD.com) の社員の話として、同社は複数の事業で人員削減を進めていると報じた。10～30％の社員が対象になるという。
情報筋は同月中旬、ロイター通信の取材に対し、アリババ集団とテンセントは今年、数万人規模の人員削減をそれぞれ計画していると話した。
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中国企業・騰訊（テンセント）が提供するアプリ・微博（WeChat、ウィーチャット）について、米国当局は安全保障上の脅威として大統領令に基づき国内の利用停止を決めている。最近、大紀元が入手した情報によると、テンセントは中国共産党支部を社内に設けており、党体制強化に協力している。大紀元氏はこのほど、テンセントの一部の党支部に所属する党員の名簿7000人あまりを入手した。
中国国家市場監督管理総局は12月24日、電子商取引最大手のアリババ集団を独占の疑いで捜査するとの声明を公表した。一方、習近平国家主席は今月中旬に開催された経済政策会議で、「反独占の強化と資本の無秩序な拡大防止」を来年の重要な方針に位置付けた。
29日、中国IT大手テンセント（騰訊控股）子会社による楽天への出資が間に合わなかったと報道されたなか、中国国家市場監督管理総局（SAMR）は現在、独占禁止法の違反でテンセント（騰訊控股）を調査していることがわかった。情報筋によると、先週中国当局の特捜チームが、広東省深セン市にあるテンセント本社への立ち入り調査を実施しており、上級幹部らに聴取を行っている。
［上海 10日 ロイター］ - 中国国家市場監督管理総局（SAMR）は10日、同国の電子商取引最大手アリババ・グループが独占禁止法に違反したとして罰金180億元（27億5000万ドル）を科したと発表した。 アリババを巡っては、創業者の馬雲（ジャック・マー氏）が昨年10月、国の規制制度を批判したことで、同グループは厳しい監視の対象になっている。 SAMRは昨年12月に開始した調査の結果、自社通販
アント・グループが召喚されて17日後の4月29日、中国人民銀行、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会、国家外貨管理局など金融規制4局は、中国国内のインターネット金融業者13社を召喚し、行政指導を行った。
中国交通運輸部（省）や国家インターネット情報弁公室などの8の政府機関は14日、滴滴出行や美団打車など配車サービス企業10社に対して、聞き取りを行い、行政指導を行ったことがわかった。
「中国がウォール街に与えた教訓とは、共産党の支配は常に投資家の利益よりも優先されることだ」と、ウォール・ストリート・ジャーナルは27日の社説の中で指摘した。
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習氏は「共同富裕」を目指すという目標を掲げ、富裕層への締め付けに乗り出した。また、三次分配について「高収入を合理的に調節し、違法収入を取り締まる」と発言している。中国当局の「共同富裕」政策に恐れをなした民間企業は、自発的に寄付する動きを見せている。
中国政府による締め付け強化により、現在、世界の上位10社に中国企業が一社もない状態となった。
中国政府はメディア・テクノロジー業界への規制・統制を強化しているなか、最近、民間資本の報道業界への参入を全面的に禁止する新しい規定を打ち出した。
中国配車サービス大手の滴滴出行は3日、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）からの上場廃止手続きと香港株式市場への上場手続きを始めると発表した。専門家は、中国企業が米市場から消える引き金になると指摘した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）19日付によると、昨年以降、中国当局の厳しい規制に見舞われたIT、教育、不動産セクターでは現在、大規模な人員削減が行われている。