南アフリカ東部クワズールー・ナタール州で今週発生した洪水で、少なくとも341人が死亡した。地元政府によると4万0723人が被災した。ダーバンで4月14日撮影(2022年 ロイター/Rogan Ward)

南アフリカの洪水、341人死亡 4万人が被災

[ダーバン 15日 ロイター] – 南アフリカ東部クワズールー・ナタール州で今週発生した洪水で、少なくとも341人が死亡した。現在も行方不明者の捜索が続けられているが、15日からはさらに降雨が予想されている。

地元政府は会見で4万0723人が被災したと発表。被害総額は数十億ランドに達する見通しで、前例のない災害となったとの認識を示した。

現地では先週末から降雨が続き、11日には豪雨で住宅や橋が流された。道路は冠水し、国内有数の港も業務が混乱。コンテナが流され、一部の地域で略奪が起きた。

▶ 続きを読む
関連記事
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。
米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うカーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。