日韓連携は地域安定に不可欠 訪日団との日程等は調整中=官房長官
松野博一官房長官は18日の記者会見で、韓国で来月発足する尹錫悦新政権における日韓関係について、北朝鮮への対応をはじめ地域の安定には日米韓および日韓の連携が不可欠だとの考えを示した。尹新政権は24日から28日の日程で政策協議代表団を派遣すると発表しているが、日本政府側の日程等の詳細は「調整中」という。
松野氏は「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、尹次期大統領のリーダーシップに期待する」と述べた。また、国家間の約束順守と日本の立場に基づき「日韓関係を健全な関係に戻すべく、意思疎通を図りたい」とした。
時事通信によれば、韓国で外相候補に指名された朴振議員は18日、日本との関係は「協力すべき部分が多い」とし、「米国とは共に同盟を結んでおり、(日韓)両国関係が停滞、ぎくしゃくし続ければ双方にとって損害」と関係改善に意欲を示したという。
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した