自公で相当認識の一致みられるが、継続協議していく＝物価高対策で自民幹事長

［東京　１９日　ロイター］ – 自民党の茂木敏充幹事長は１９日、原油価格・物価高騰の緊急対策に関する公明党との協議に関し、相当認識の一致はみられるが、詰めるべきところが残されており継続協議することになったと述べた。自民党本部で記者団に語った。

自民、公明両党の幹事長や政調会長は同日午後、国会内で緊急対策を協議した。

協議は今後も「２幹２政」の枠組みを維持するが、茂木幹事長は「それは必ずしも４人で会うということではなく、どのような形で進めていくか適時適切に考えていきたい」と語った。

高市総理は16日、令和7年度補正予算の成立をXで報告。一般会計18兆円超、コロナ禍後最大規模予算は、物価高対策、成長投資、防衛力強化が柱。総理は迅速な執行を約束、早期の効果発現を目指す

中国での臓器収奪とそれを利用した渡航移植の非人道的実態について、日本保守党の北村晴男議員が参院法務委員会で追及。渡航移植への罰則と入管法による上陸拒否の追加を強く提言した

中国は国連安保理で日本の台湾有事発言を批判し撤回を要求。日本は「根拠がない」と即反論、木原官房長官は国際社会に対し、冷静かつ毅然とした外交努力を続ける方針を示した

「沖縄は先住民族ではない」石垣市議会は15日、中国の国連代表部による国連総会第3委員会での発言を巡り、玉城デニー沖縄県知事に対し「中国国連代表部による国連総会第３委員会での発言に関し沖縄県知事に対し明確な否定と説明を求める意見書」を提出した

政府は、不動産の取得や所有の実態を把握するため、登記手続きの見直しに乗り出す。平口洋法相は16日の記者会見で、個人が不動産を取得する際に国籍情報の提出を義務付ける方針を明らかにし、2026年度中の運用開始を目指すとした。