パンデミックにもかかわらず…資産を増やす中国富裕層
中国の調査機関・胡潤研究院が4月14日に発表した「2021年富裕層報告」によると、2021年1月時点で中国の富裕層は2020年の中国のGDPの約1.57倍にあたる約25兆1000億ドルを保有していたという。パンデミックにもかかわらず、中国の富裕層は資産を増やしていたことを示している。
報告書によれば2020年の富裕層世帯の総資産は前年比9.6％増加した。これは、中国の2020年GDP成長率の2.2％を上回った。また、総資産が157万ドルを超える「富裕層」世帯は206万世帯に達し、前年比2％増となった。総資産が1600万ドルを超える「超富裕層」世帯は13万3000世帯に達し、前年比2.5％増となった。
中国の超富裕層から中流階級までは人口の2%程度だが、国の総資産の80%以上を所有している。富裕層が最も多いのは広東省、北京市、上海市で全国の42％を占めた。
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。