パンデミックにもかかわらず…資産を増やす中国富裕層
中国の調査機関・胡潤研究院が4月14日に発表した「2021年富裕層報告」によると、2021年1月時点で中国の富裕層は2020年の中国のGDPの約1.57倍にあたる約25兆1000億ドルを保有していたという。パンデミックにもかかわらず、中国の富裕層は資産を増やしていたことを示している。
報告書によれば2020年の富裕層世帯の総資産は前年比9.6%増加した。これは、中国の2020年GDP成長率の2.2%を上回った。また、総資産が157万ドルを超える「富裕層」世帯は206万世帯に達し、前年比2%増となった。総資産が1600万ドルを超える「超富裕層」世帯は13万3000世帯に達し、前年比2.5%増となった。
中国の超富裕層から中流階級までは人口の2%程度だが、国の総資産の80%以上を所有している。富裕層が最も多いのは広東省、北京市、上海市で全国の42%を占めた。
関連記事
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通(CMIM)ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという