中国ハッカーが仕掛けた米人事管理局ハッキング 6300万ドルで和解
2015年に起きた中国のハッカーによる米人事管理局（OPM）情報漏洩をめぐる集団訴訟は、6300万ドルで和解に至った。関係者が6日に裁判所へ提出した書類で明らかになった。
2015年7月、全米財務省職員組合（NTEU）や米国公務員連合（AFGE）などの原告は、ハッカーによって、2100万人を超える退職者も含めた連邦職員とその家族の個人情報が持ち出されたことを明らかにした後、OPMを提訴した。
裁判記録には、中国のハッカーによってファイルが盗まれたと書かれている。ハッカーたちは、マルウェアをインストールし、生年月日、社会保障番号、指紋560万セット、心の健康情報、そして、ギャンブル依存症や夫婦間トラブル、違法薬物や飲酒の履歴など詳細な個人情報を抜き出したという。
関連記事
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している