官房長官、マスク着用は「十分に距離が取れる屋外では必ずしも必要ではない」
松野博一官房長官は11日の記者会見で、屋外でのマスク着用について「十分に距離が取れる屋外では必ずしも必要ではない」との認識を示した。東京都医師会の尾崎治夫会長が10日、換気の良い場所ではマスクの着用は必ずしも必要ではなく、着用義務を見直しても良いのではないかと述べたことに関する記者質問に答えた。
松野氏は、近距離で会話するような感染リスクの高い行動を避けることが重要であると専門家の見解を紹介。そのうえで、「屋外でも人との距離が十分に取れず会話をする際はマスクを正しく着用する必要があると考えている」とした。いっぽう、「距離が十分であれば屋外でマスクの着用は必ずしも必要ではない」とも付け加えた。
特に、気温・湿度が高い時は熱中症リスクが高まることから、屋外で人との距離が十分取れる場合には「マスクを外すことを推奨する」とした。マスク着用等の基本的感染症対策について、感染状況等も踏まえ専門家の科学的な意見を参考に検討していくとした。
関連記事
2026年6月末の在留外国人数は428万1026人で過去最多を更新し、国籍・地域別では中国が最多となった。一方、「経営・管理」の資格での新規入国者は前年同期比約8割減。政府は永住審査や在留管理の見直しも進めている
10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する