日本、国連安保理の非常任理事国に選出 官房長官「安保理改革に弾みをつける」
国連安全保障理事会(安保理)の非常任理事国を決める選挙が9日、国連総会で行われ、日本は加盟国で最多となる12回目の当選を果たした。松野官房長官は記者会見で「常任理事国入りを含む安保理改革に弾みをつけていきたい」と述べた。
安保理は米露英仏中の5つの常任理事国と、任期2年の非常任理事国10か国から構成される。9日の選挙では日本に加え、エクアドル、スイス、マルタ、モザンビークが選出された。任期は2023年1月1日から2年間。
国際社会の平和と安全の維持を主要な責務とする安保理だが、「有効に機能できていない現状にあり、今まさに試練の時と言える」と松野氏は指摘する。常任理事国のロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮による度重なる安保理決議違反、中国による軍事的圧力など、問題は山積する。
関連記事
高市総理は著名クリエイターらと意見交換を行い、日本文化の世界発信を表明。外交現場で実感した「コンテンツの力」を背景に、550億円の基金を活用し、成長戦略として産業を強力に支援
日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる
12月、IAEAタスクフォースが第5回目となる安全性レビューのため訪日。放出実績の議論や現地調査の結果、安全が改めて確認された。今後も透明性の維持と国際的な理解促進が進められる
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
日韓基本関係条約発効60周年を迎え、高市首相はSNSで「両国が積み上げた60年の交流・協力」を強調し、未来志向の連携を呼びかけた。訪韓時の国旗への一礼とこの投稿が重なり、韓国国内の警戒は信頼へと変化している