円相場、一時1ドル＝135円を記録 20年4カ月ぶり
週明けの13日の外国為替市場では円安が進み、円相場は一時1ドル＝135円台を記録した。2002年2月以来、20年4カ月ぶりの円安ドル高水準となった。
米国では記録的なインフレが進んでおり、10日に発表された米消費者物価指数（CPI）は40年ぶりの伸び率となった。物価上昇を受け、米国の中央銀行に相当するFRB（連邦準備理事会）が利上げを継続させるとの見方が出ている。低金利が続く日本と米国の金利差を見込み、円を売りドルを買う動きが出ている。
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内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。
三木谷氏は、AI時代において優秀な人材や知財、投資を日本に呼び込むためには、所得税や法人税、相続税などを抜本的に引き下げる必要があると主張。「有能な人材や資産を持つ富裕層を、世界からシンガポールや香港ではなく日本に連れてくる仕組みが不可欠だ」と述べ、税制改革なくしてデジタル化の加速はないと訴えた。さらに、「日本が世界のデジタル競争に勝ち残るためには、思い切った減税により民間投資を喚起することが急務だ」と力説した。
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総務省が19日に発表した3月の消費者物価指数（2020年＝2020）は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が106.8であり、前年同月比で2.6％上昇した。食料品の高まりが続く。
「グローバルなんかやめようぜ、というのが私の提言だ」。長年経済分析を行なってきた森永卓郎氏は、環境破壊に出生率の低下、米中間の対立などの課題が山積するなか、グローバル化を終結させることが解決策だと指摘した。