台湾「リンゴ日報」、売却へ　ちらつく中国の影　民主派団体が懸念

台湾の民主派団体「経済民主連合」は28日に記者会見を開き、台湾ニュースサイトで「リンゴ日報（蘋果日報、アップル・デイリー）」の事業売却に中国の影がちらついているとして、懸念を表明した。

「売却先企業を100％所有する潘杰賢（Joseph Phua）氏が所有する別の企業のパートナーが中国軍と深い関係を持つ」と指摘し、蔡政権に介入を求めた。

9月初旬に「新海環球有限公司」に売り渡される予定だという。

経済民主連合は、新海環球有限公司の資本金が3万台湾ドル（約13万円）しかないことから、リンゴ日報の買収には明らかに別途、資金を調達する必要があると指摘した。

潘氏の所有企業「龍丞資本（Turn Capital）」の パートナーである張鐘予（Evie Zhang）氏がその資金の調達先ではないかと同団体は疑っている。

張氏は中国軍と密接な関係を持つ中国の私募ファンド「領中資本（Lantern Capital）」の創始者の一人だ。

昨年、龍丞資本によるポッドキャスト（Podcast）配信プラットフォームや台湾のブロックチェーン企業、ダップポケット（Dapp Pocket）の買収ではいずれも張氏が関わっていたという。

「今回の買収の背後に中国の影がないなどありえない」と同団体の許冠沢氏が訴えた。

経済民主連合が懸念を示した後、領中資本は公式サイトから「パートナー」として紹介した張氏に関する情報などを削除した。

「ホームページから情報が削除されたことが何よりの証拠だ。やましいことがあるからだ」と同団体の頼中強氏は指摘した。

いっぽう、潘氏は「張氏はいかなる資金をも投入していないし、今回の取引にも関わっていない」と主張する声明を発表。

「所有企業はすべて個人所有であり、投資を受けたことはない」とも主張した。

（翻訳編集・李凌）