台湾「リンゴ日報」、売却へ ちらつく中国の影 民主派団体が懸念

2022/06/29
更新: 2022/06/29
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台湾の民主派団体「経済民主連合」は28日に記者会見を開き、台湾ニュースサイトで「リンゴ日報(蘋果日報、アップル・デイリー)」の事業売却に中国の影がちらついているとして、懸念を表明した。

「売却先企業を100%所有する潘杰賢(Joseph Phua)氏が所有する別の企業のパートナーが中国軍と深い関係を持つ」と指摘し、蔡政権に介入を求めた。

9月初旬に「新海環球有限公司」に売り渡される予定だという。

経済民主連合は、新海環球有限公司の資本金が3万台湾ドル(約13万円)しかないことから、リンゴ日報の買収には明らかに別途、資金を調達する必要があると指摘した。

潘氏の所有企業「龍丞資本(Turn Capital)」の パートナーである張鐘予(Evie Zhang)氏がその資金の調達先ではないかと同団体は疑っている。

張氏は中国軍と密接な関係を持つ中国の私募ファンド「領中資本(Lantern Capital)」の創始者の一人だ。

昨年、龍丞資本によるポッドキャスト(Podcast)配信プラットフォームや台湾のブロックチェーン企業、ダップポケット(Dapp Pocket)の買収ではいずれも張氏が関わっていたという。

「今回の買収の背後に中国の影がないなどありえない」と同団体の許冠沢氏が訴えた。

経済民主連合が懸念を示した後、領中資本は公式サイトから「パートナー」として紹介した張氏に関する情報などを削除した。

「ホームページから情報が削除されたことが何よりの証拠だ。やましいことがあるからだ」と同団体の頼中強氏は指摘した。

いっぽう、潘氏は「張氏はいかなる資金をも投入していないし、今回の取引にも関わっていない」と主張する声明を発表。

「所有企業はすべて個人所有であり、投資を受けたことはない」とも主張した。

(翻訳編集・李凌)