狙われるDNA 遺伝子検査で敵対的国家に渡る可能性 米議員が警鐘
検査の手軽さから、身近な存在になりつつある遺伝子検査。しかし、そこには個人情報のみならず国家安全保障の脅威につながるといった、さまざまな危険が潜んでいる。米国のジェイソン・クロウ下院議員は22日、診断データが生物兵器の製造を目論む敵対的国家に収集される可能性があると警鐘を鳴らした。
クロウ氏はアスペン・セキュリティ・フォーラムで、遺伝子検査を行う民間企業について、知的財産権やプライバシー保護が十分ではなく、「対処するための法的規制体制がない」と指摘した。遺伝子解析サービス「23andMe」を挙げ「DNA、つまり、個人の医療プロファイルを採取して、生物兵器を作り、個人を殺害したり、戦闘不能にしたりすることができる」と警告した。23andMeは日本でもサービスを提供している。
DNA検査会社によれば、専用容器に唾液を入れて、検査会社に送付するだけで体質などの遺伝的傾向を知ることができるという。
関連記事
米雇用機会均等委員会(EEOC)は5日、ニューヨーク・タイムズ(NYT)を提訴した。多様性・公平性・包括性(DEI)目標の達成に貢献できないとの理由で、同社が人種・性別を根拠に白人男性の上級編集職への昇進を拒んだとする内容だ。
トランプ氏所有のゴルフ場で、警備エリアに侵入し指示を拒絶した男が逮捕された。同氏の不在時に起きた事件だが、相次ぐ暗殺未遂事件により米国内では緊張が高まっている
イーロン・マスク氏がOpenAIと同社最高経営責任者(CEO)のサム・アルトマン氏らを相手取った訴訟が、正式に公判段階に入った。
米司法省は28日、感染症専門家ファウチ博士の元上級顧問だったモレンスを起訴した。新型コロナウイルスの起源をめぐる調査において、連邦記録の隠滅などに関与したとして、複数の罪状が問われている。
ジェームズ・コミー元FBI長官が、SNSへの投稿を通じてトランプ大統領を脅迫したとして連邦大陪審に起訴された。砂浜に描かれた「8647」という数字が暴力の示唆と見なされたが、本人は意図を否定している