米イリノイ州、ワクチン義務化で和解金1033万ドル　医療従事者が提訴

宗教上の理由でワクチン接種義務の適用除外認定を求めて、医療従事者が所属先の医療組織を訴えた裁判で、7月29日、和解金約1033万ドルを被告側が支払うことで合意した。原告はワクチン拒否で解雇や退職を強いられていたという。

ノースショア大学ヘルス・システムの医療従事者らは同組織に対し、中共ウイルス（新型コロナ）のワクチン義務化は違法だと提訴していた。

連邦裁判所に提出された覚書によると、2021年7月1日から2022年1月1日の間に、宗教上の理由による適用除外を拒否された約473人の従業員が対象となる。免除を訴えながらも、ワクチン接種を余儀なくされた従業員は1人あたり約3000ドル、解雇または退職を強いられた従業員には、最大で約2万5000ドルが支払われるという。

ヘルス・システムは、「宗教上の理由で免除が認められた個人への配慮を強化するため」ワクチン義務化に対する方針を調整すると述べた。また、ワクチン接種を理由に解雇された従業員に対しては、再雇用の申請を受け入れるという。

原告側の代理人を務める法律家団体リバティ・カウンセルによれば、ワクチン義務化について宗教上の免除を拒否した民間雇用主に対する訴訟としては、初めての和解事案となった。

同団体の法務担当副社長ホレイショ・ミヘット氏は声明で「良心と仕事のいずれかを選ぶよう強いられたヘルス・システムの従業員に強い正義をもたらす」「全米の雇用主に対する強い警告にもなるはずだ」と述べた。

（翻訳編集・山中蓮夏）