G7外相、中国の攻撃的な軍事行動を非難 「地域の不安定化を招く」
主要7カ国(G7)外相は3日、中国共産党が台湾海峡周辺で軍事的な威嚇行為を強めていることを受け、攻撃的な行動をやめるよう呼びかけた。
G7は声明で、中国による台湾周辺での「実弾演習や経済的な威圧は不要なエスカレーションを招く危険がある」と懸念を表明した。その上で「(ペロシ下院議長の)訪問を口実に攻撃的な軍事行動を正当化することはできない」と非難した。
また、G7の一つの中国政策と台湾に関する基本的立場に変更はないと強調し「力による一方的な現状変更をせず、双方の違いを平和的手段で解決するよう求める」と呼びかけた。
関連記事
米上院は「台湾保証実施法案」を可決し、国務省へ米台間の交流制限撤廃の検討を要請。米台関係の深化を鮮明にした
イギリス防相は2025年7月、台湾有事の際にイギリスが同盟国とともに戦う準備があると表明。イギリス空母も合同演習へ参加し連携を強化する姿勢を示した。
アメリカは台湾防衛を最優先とし、中国の武力行使を強く警告。軍事・経済両面で抑止力を強化し、台湾海峡の緊張が続いている。
中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した。
27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。