中国の軍事訓練、引き続き即刻中止求める 台湾海峡問題で日米緊密に連携=官房長官
[東京 5日 ロイター] – 松野博一官房長官は5日の閣議後会見で、中国が台湾周辺で行っている軍事行動は、日本の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題であり、引き続き訓練の即刻中止を求めていくと述べた。台湾海峡の平和と安定を維持していくため、引き続き日米で緊密に連携をしていく考えも示した。
松野官房長官は、ミサイル戦力の急速な増強を含めた一連の中国の軍事動向は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、「引き続き重大な関心をもって注視していく」と語った。
松野官房長官は、林芳正外相の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議出席に合わせて日中外相会談を実施する方向で最終調整に入っていたが、昨日、中国側から行わないことにしたいと連絡があったことを明らかにした。その上で「このような中国側の対応は遺憾だ」と述べ、「情勢が緊迫しているこのような時こそ、しっかりと意思疎通することが重要であり、わが国は中国側との対話については常にオープンだ」と語った。
関連記事
日本の高市早苗首相は今年の終戦の日(8月15日)靖国神社を参拝せず、日本武道館から神社の方向を向いて遥拝し、自民党総裁として玉串料を奉納した。高市氏にとって、首相就任後初めて迎える終戦の日となった
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
政府は高度外国人材を対象とするポイント制の見直しを検討している。年収基準の引き上げや加点項目の整理に加え、永住許可の要件や審査も厳格化する方針だ
高市早苗首相は8月14日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。