IT企業から「虎の子」を取り上げる中国当局　アルゴリズム収集し統治強化か

中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）やアリババ・グループなど30社が中国のサイバー規制当局にアルゴリズムを開示したことが明らかになった。当局は3月、国家安全を確保する等の名目でアルゴリズムに関する規制を新たに制定した。専門家は、先端技術が統治手段に取り入れられることにより、民衆への締め付けが一段と強まるのではないかと懸念を示している。

規制当局である国家インターネット情報弁公室（CAC、網信弁）は12日、アルゴリズムを開示したIT企業30社からなるリストを公表した。中国検索エンジン大手の「バイドゥ（百度、Baidu）」やアリババの「タオバオ（淘宝）」、ミニブログの「ウェイボー（微博）」などが含まれていた。

リストには、個人の好みに合わせたお勧め商品の紹介やニュース検索、ユーザー作成コンテンツの「セキュリティリスク」算出などに使われるアルゴリズムが含まれているという。