中国ロケット残骸、人口密集地に落下の可能性 フィリピン当局が警告
フィリピン当局はこのほど、中国が13日に打ち上げたロケットの残骸が、2つの人口密集地付近のいずれかに落下する恐れがあると警告を発した。
中国メディアによると13日夜、新型ロケット「長征7号A（CZ-7A）」は同国南部・海南島の文昌衛星発射場から打ち上げられ、所定の軌道へ人工衛星を送り届けた。
通常、ロケットは衛星などを軌道に送り届けた後、制御下で降下し、無人の海洋など地球の所定区域の上空の大気圏で燃えるよう設計されている。燃え尽きずに残骸が地上に落下する危険性がある場合も、海など人のいないところに落下するよう事前にコントロールされている。
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中国軍は9月7日、「長征4号B型」ロケットの打ち上げに成功と主張しているが、同ロケットのブースターが山岳地帯の学校付近に墜落した可能性がある。「落下したロケットの爆発で有毒ガスが大量に放出され、現地住民に大きな被害を与えた」と技術誌が伝えた。
米国防総省は5月5日、中国が先週に打ち上げた「長征5号B（Long March 5B）」ロケットが制御不能な状態になっており、5月8日から9日にかけて地球に落下することが懸念されると発表した。現在、米宇宙統合軍はロケットの残骸を追跡しているという。
中国が打ち上げた大型ロケットが制御不能状態に陥りその残骸が地上に落下した事態は、中国が国際的な安全基準を無視している証であるとして科学者や宇宙関連諸機関からの批判が高まっている。しかも同国はわずか約1年にもロケットで同様の落下事件を引き起こして世間を騒がせた前科がある。
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