台湾経済部(経済省)の曽文生政務次長(次官)は、中国が台湾に対する軍事的圧力を強化する中、有事に備えてエネルギー在庫の拡大に動いていることを明らかにした。台北で7月に撮影(2022年 ロイター/Ann Wang)

台湾、有事に備えエネルギー在庫拡大へ

[台北 24日 ロイター] – 台湾経済部(経済省)の曽文生政務次長(次官)は、中国が台湾に対する軍事的圧力を強化する中、有事に備えてエネルギー在庫の拡大に動いていることを明らかにした。

ロイターとのインタビューで述べた。

台湾の強靭性を強化する蔡英文総統の取り組みの一環で天然ガス石炭の在庫を増やすという。台湾はエネルギーの98%を輸入に依存している。

同次官は、台湾に新たな貯蔵施設を建設することにより、天然ガスの在庫を現在の11日分から2030年までに20日分以上に増やす計画を表明。

石炭在庫も今後数年で増やす。原油在庫は今後も100日分以上に維持する。

関連記事
[東京 23日 ロイター] – 米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は23日、中国経済が「失敗」しつ […]
笹川平和財団は台湾有事を想定した机上演習を実施し、その報告書を3月末に公表した。報告書によると、もし米中が台湾をめぐり軍事衝突した場合、日米台すべてに甚大な被害が及ぶことが明らかになった。
台湾国防部は3日、中国軍機30機と海軍の艦船9隻が2日朝から3日朝にかけて、台湾周辺の空海域で確認されたと発表した。一部の軍用機は台湾海峡の中間線を越え、台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入した。
ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。
台湾国家安全局の蔡明彥・局長は11日、中国が平均して7─10日おきに台湾付近で「共同戦闘準備哨戒」を行っていると指摘、中国軍が台湾付近での演習を「常態化」しようとしていると述べた。