米FRB、4会合連続0.75%の大幅利上げ　経済軟着陸への道「狭くなっている」

米連邦準備制度理事会（FRB）は2日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを全会一致で決定した。9月に続き、4会合連続となる。声明文では、12月以降の会合での利上げペース減速の可能性を示唆した。

利上げ幅は市場の予想通りとなった。政策金利にあたるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは3.75〜4.0％となり、高止まりするインフレを抑え込む姿勢を改めて示した。FF金利は08年以来の高水準だ。

FOMC後の声明文では、「インフレ抑制のための継続的な金利目標引き上げは適切」であるとしつつ、数度にわたる急激な利上げが時間差を置いて経済に影響を与える可能性に初めて言及した。

AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ

破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている

原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は4年ぶりの高値水準にある

4月29日、米FRBは4月の金融政策会合で、政策金利を据え置くことを決めた。政策金利の誘導目標は、3.5〜3.75％に維持された

イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する