台湾公的基金、リトアニア企業に初の投資　3件で総額1000万ユーロ

［ビリニュス　７日　ロイター］ – 台湾行政院（内閣）傘下のファンド「国家発展基金」は、リトアニア企業に初めて投資する。事実上の大使館である在リトアニア台湾代表処の代表が７日、明らかにした。

リトアニアのテック企業リティリトに３５０万ユーロ（３５０万ドル）投資する。年内ないし２０２３年初頭までにさらに２件の投資を発表する予定で総投資額は１０００万ユーロになるという。

リティリトへの投資は、２億ドル規模の中・東欧投資基金の第１号案件。この基金は、台湾にリトアニアの事実上の大使を開設するのを承認した後に設立され、リトアニアのほか、スロバキア、チェコを投資対象としている。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した