11月13日、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、インドネシアで行われる米中首脳会談で、バイデン大統領が習近平国家主席に対立を望んでいないことを明確にする方針だと明らかにした。プノンペンで撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

米大統領、中国と対立望まず 首脳会談で明示へ=政権高官

[米大統領専用機上 13日 ロイター] – サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日、インドネシアで行われる米中首脳会談で、バイデン大統領が習近平国家主席に対立を望んでいないことを明確にする方針だと明らかにした。

両首脳はインドネシアのバリで今週開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて14日に初めて対面で会談する。

サリバン氏は記者団に対し、会談は「2、3時間」に及ぶ可能性があると指摘。「大統領は米国と中国が厳しい競争を繰り広げているとみているが、その競争が対立や紛争に発展してはならないと考えている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している