11月13日、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、インドネシアで行われる米中首脳会談で、バイデン大統領が習近平国家主席に対立を望んでいないことを明確にする方針だと明らかにした。プノンペンで撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

米大統領、中国と対立望まず 首脳会談で明示へ=政権高官

[米大統領専用機上 13日 ロイター] – サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日、インドネシアで行われる米中首脳会談で、バイデン大統領が習近平国家主席に対立を望んでいないことを明確にする方針だと明らかにした。

両首脳はインドネシアのバリで今週開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて14日に初めて対面で会談する。

サリバン氏は記者団に対し、会談は「2、3時間」に及ぶ可能性があると指摘。「大統領は米国と中国が厳しい競争を繰り広げているとみているが、その競争が対立や紛争に発展してはならないと考えている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている