米中首脳会談、双方の公式発表に7つの相違点
バイデン大統領と中国共産党党首・習近平は14日、バリ島で3時間半にわたって対面式の会談を行った。台湾問題や北朝鮮問題、貿易慣行など話題は多岐にわたるものの、双方の公式発表には相違がみられた。
中国側の声明からは、米国の指摘をかわす意図がうかがえる。習近平は「中国は現在の国際秩序を変える考えはなく、米国の内政に干渉せず、米国に取って代わるつもりはない」と述べ、米中関係が「ゼロサム競争」に陥ってはならないと主張した。
これに対しバイデン氏は中国と「激しい」競争を続けるとともに、世界中の同盟国やパートナーと協力して邁進していくと強調した。同時に、米中間の競争が衝突に発展してはならないと述べた。
関連記事
米国の連邦通信委員会(FCC)は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
イスラエルメディアは3月24日、アメリカが4月9日を対イラン戦争終結の目標日としていると報じた。アメリカとイランは今週中にも交渉を開始する可能性があり、戦争終結に向けた協議が進められる見通しだ
ホルムズ海峡の封鎖を受け、米元特使ケロッグ氏がカーグ島奪取など地上部隊投入による制圧を提言。米第82空挺師団の中東派遣計画や、多国間での掃海・護衛作戦、トランプ大統領による戦果報告の現状を詳報