民族同化、越境弾圧、習氏個人崇拝…中国の人権・政治状況を非難=米報告書

米議会と政府の合同委員会は16日、中国の人権・政治状況に関する2022年年次報告書を発表した。中国政府による人権弾圧や法の支配に関する政治状況を非難した、行政機関などに中国当局者への制裁強化などを提言している。

「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)」の報告書には、表現の自由や信仰の自由、少数民族への非人道的な扱い、中国共産党の越境弾圧など中国をめぐる人権状況や政治状況について包括的に記述されている。

CECCの共同委員長を務めるジム・マクガバン氏は報告書について「中国政府が基本的人権を制限し、多数派を社会的に支配するために権威主義的統治ツールを使用し続けている」と声明で述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと