中期防規模、27年度に向けた財源措置と一体的に年末決める＝岸田首相
［東京 ５日 ロイター］ – 岸田文雄首相は５日、政府与党連絡会議であいさつし、年末に向こう５年間の中期防衛力計画の規模と、防衛力を安定的に維持するための２０２７年度に向けての歳出歳入両面での財源確保の措置を一体的に決定すると述べた。その上で、与党との協議も進めて結論を得たいとし、協力を呼び掛けた。
また、世界的な物価高騰と景気減速による経済下振れリスクに備えるとともに、日本経済を再生していくため、財政支出３９兆円、事業規模７２兆円の総合経済対策を速やかに実行に移すと強調。６日に物価賃金生活総合対策本部を、近々に国内投資拡大のための官民連携フォーラムをそれぞれ開催すると表明した。
関連記事
高市早苗首相は4月1日、マクロン仏大統領を東京に迎え、首脳会談を行った。首相は4月1日、フランスを価値や原則を共有する特別なパートナーと位置づけ、両国の戦略的連携を一層深化・強化することで一致したと明らかにした。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン（署名機）の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。