防衛力強化で安定財源確保＝23年度与党税制改正大綱案

［東京　１６日　ロイター］ – 自民、公明両党が１６日決定する２０２３年度税制改正大綱案が判明した。焦点となる防衛財源では「歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する」とし、増税について「２７年度に向けて複数年かけて段階的に実施し、２７年度に１兆円強を確保する」と明記。税制措置は「２４年以降の適切な時期とする」としている。

ロイターが案文を入手した。増税は法人、所得、たばこの３税目とする。法人税額には「税率４―４．５％の新たな付加税を課す」とし、中小法人に配慮する観点から「課税標準となる法人税額から５００万円を控除する」ことも併せて盛り込む。

所得税額に対しては「当分の間、税率１％の新たな付加税を課す」とする。