米政府端末でＴｉｋＴｏｋ禁止、歳出法案に盛り込む方針＝関係筋

[ワシントン １９日 ロイター] – 米議員らは、連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用することを禁じる案を重要歳出法案に盛り込む方針だ。複数の関係筋が１９日、ロイターに明らかにした。

上院は先週、こうした内容の法案を可決。同筋によると、この禁止案は米国政府の運営資金を手当てするオムニバス（包括的）歳出法案に盛り込まれる見込み。

上院が可決した案は、民主党のペロシ下院議長と下院共和党のマッカーシー院内総務も支持を表明している。

ＴｉｋＴｏｋ側は同社サービスを巡る懸念について、根拠のないデマに基づいていると主張。米国では個人や会社所有の端末で１億人余りの人がＴｉｋＴｏｋを利用しているが、法案の影響は受けない。

ホワイトハウスや国防総省、国土安全保障省、国務省など多くの連邦政府機関はすでに政府端末でのＴｉｋＴｏｋ利用を禁止しているほか、５０州のうち約１９州でも政府が管理するコンピューターで部分あるいは全面的に利用が禁止されている。