米政府端末でTikTok禁止、歳出法案に盛り込む方針=関係筋
[ワシントン 19日 ロイター] – 米議員らは、連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を利用することを禁じる案を重要歳出法案に盛り込む方針だ。複数の関係筋が19日、ロイターに明らかにした。
上院は先週、こうした内容の法案を可決。同筋によると、この禁止案は米国政府の運営資金を手当てするオムニバス(包括的)歳出法案に盛り込まれる見込み。
上院が可決した案は、民主党のペロシ下院議長と下院共和党のマッカーシー院内総務も支持を表明している。
関連記事
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目